空き家の遺品整理は0円でできる？実家の片付け費用と業者選びのコツ

2025年5月23日

実家が空き家になり、遺品整理をしなければならないと感じている方は多いのではないでしょうか。しかし「どこから手をつけていいか分からない」「費用はどれくらいかかるのか」など、不安も大きいかと思います。空き家を放置すると、防犯・衛生面の問題や税金の負担が増えることもあります。

本記事では、空き家の遺品整理を進めるべき理由、自分で行う方法と業者の選び方、費用を0円に近づける工夫まで、やさしく解説いたします。

本記事の監修者

遺品整理士：菅野武史

一般社団法人遺品整理士認定協会
認定遺品整理士（第 IS23822 号）

片付け業者にて3年、遺品整理業者で2年の現場経験を積んだ後、自身の会社を設立。
年間500件以上の現場をこなし、現在も積極的に片付けや不用品回収案件に携わる。

詳しいプロフィール

空き家となった実家の遺品整理を急ぐべき理由

空き家になった実家の遺品整理は、できるだけ早めに進めることが大切です。放置することでトラブルや費用負担が増えるだけでなく、管理責任や税金の面でも思わぬ不利益を被る可能性があります。早めの対応が安心につながります。

空き家を放置することによるリスク

空き家を放置するとさまざまなリスクが発生します。まず、防犯や防災の観点から非常に危険です。長期間人が出入りしていない家は、空き巣や不法侵入の対象になりやすく、火災やゴミの不法投棄といったトラブルにもつながります。実際に空き家が原因で周囲の住民とトラブルになる事例も少なくありません。

また、建物が老朽化することで屋根や壁の崩落などの危険もあり、ご近所に被害が及べば賠償責任を問われる可能性もあります。さらに、空き家特有の問題として湿気によるカビや害虫の発生も無視できません。これらの影響により、建物や家財の価値は急速に下がり、最終的に修繕費や解体費用が高額になるおそれがあります。

このように、空き家を放っておくとトラブルが連鎖的に起こる可能性があるため、遺品整理を早めに始めることが安全と経済的な安心の両面で重要です。

管理責任や税金など見落としがちな問題

空き家には「誰も住んでいないから費用はかからない」という誤解がありますが、実際には多くの見落としやすい負担が発生します。代表的なのが固定資産税です。住宅として使用されていれば軽減される「住宅用地特例」は、建物を解体したり、空き家が倒壊の危険があると判断された場合に適用されなくなることがあります。

その結果、土地に対する課税が最大で6倍に跳ね上がるケースもあります。また、空き家の所有者には「管理責任」があり、倒壊や火災などによって第三者に被害が出た場合には損害賠償の義務を負う可能性があります。さらに、空き家特措法により、自治体から「特定空き家」に指定されると、強制的に指導・命令・行政代執行（強制撤去）などが行われ、費用を請求されるリスクもあります。

これらの点を見落としていると、思わぬ経済的・法的トラブルに発展する可能性があります。空き家は所有しているだけでも責任が伴う資産です。だからこそ、早期に遺品整理を済ませ、今後の活用や処分の方針を明確にしておくことがとても大切です。

自分で空き家を整理する方法と注意点

遺品整理を業者に頼まず自分で行うことも可能ですが、正しい手順や事前準備を知らないと、時間がかかったりケガをする恐れもあります。また、自治体によっては支援制度があるため、活用することで手間や費用を抑えることもできます。

自力で遺品整理を行う際の基本手順

自分で空き家の遺品整理を行うには、効率的な手順を理解しておくことが重要です。なぜなら、無計画に始めてしまうと、時間と労力が余計にかかるだけでなく、大切な品を誤って処分してしまう可能性があるからです。まず最初に行うべきは、必要な書類や貴重品の確認です。

通帳、権利証、保険証券など重要なものは優先して確保しましょう。次に、整理のスケジュールを立て、「貴重品・形見として残すもの」「リサイクルできるもの」「廃棄するもの」の3つに分類します。その後、分別に沿って、不要なものから順番に搬出・処分していきます。

大型ゴミは自治体に事前申請が必要な場合が多いため、事前に確認しておくとスムーズです。最後に、掃除をして整理完了です。写真や手紙など感情が絡む品は、すぐに判断せず一時保留箱に入れて後日検討するのもおすすめです。このように段階的に作業を進めれば、自分でも十分に対応可能です。

ケガやトラブルを防ぐための事前準備

自分で空き家を整理する際は、作業前の準備が安全確保のために非常に重要です。理由は、古い家屋では思わぬケガや事故が起こるリスクがあるからです。まず、服装は長袖・長ズボンを着用し、軍手や滑り止め付きの手袋、マスクやゴーグルも用意しましょう。

古い家具やホコリ、カビに触れることで皮膚トラブルやアレルギーが起こることもあるため、できるだけ肌を露出しない格好が理想です。また、床が抜けかけていたり、天井が劣化している可能性もあるので、1人ではなく複数人で作業するのが安心です。

重い物を持ち上げる際は、腰を痛めないよう姿勢に注意し、無理せず道具（台車やロープなど）を活用して下さい。さらに、電気やガス、水道が止まっていない場合は、作業前にブレーカーや元栓の確認をしておきましょう。事前の備えを徹底することで、作業中のトラブルを未然に防ぐことができ、安心して遺品整理に取り組めます。

自治体や地域の制度を活用する方法

空き家の遺品整理を自力で行う際は、自治体や地域の支援制度をうまく利用することで負担を軽くすることができます。理由は、各自治体が空き家対策として清掃支援やごみ処分の助成制度を設けていることがあるからです。

たとえば、多くの市町村では粗大ごみの無料引き取り制度や、一定量までの不用品回収を低価格で実施しています。また、高齢者や障がいのある方、遺族だけでの整理が難しいケースに対して、ボランティア団体の紹介や一部の作業を行政が補助するプログラムを設けている自治体もあります。

中には、片付け後に空き家バンクへ登録する際の費用助成が受けられる場合もあります。これらの制度を活用すれば、費用だけでなく作業の手間も大きく軽減できます。利用には事前の申請が必要なことが多いため、お住まいの自治体や空き家のある地域の窓口に相談してみるのがよいでしょう。制度を活かすことで、安心かつ効率的な整理が可能になります。

遺品整理業者に依頼すべきケースと選び方

空き家の遺品整理は、自分で行うよりも専門の業者に依頼した方がスムーズな場合もあります。特に荷物の量が多い場合や遠方に住んでいる場合には、信頼できる業者の選定と契約内容の確認が重要となります。

業者への依頼が向いている空き家の特徴

遺品整理業者への依頼が向いている空き家には、いくつかの明確な特徴があります。まず、荷物の量が非常に多く、自力で運び出すのが困難な場合です。特に、故人が物を多く残していた「物屋敷」状態の空き家では、プロの力を借りないと時間も体力も大きく消耗します。

次に、空き家の所在地が遠方にある場合です。自分が他県に住んでいて頻繁に通えない場合、何度も往復する交通費や労力を考えると業者に一括で依頼した方が効率的です。また、孤独死や事故死などの特殊清掃を伴うケースでは、消臭や除菌作業のために専門技術が求められるため、業者でないと対応が難しいことがあります。

さらに、処分する品の中にリサイクル家電や大型家具が多く含まれている場合も、分別や搬出に慣れた業者の方が早く安全に処理できます。このような状況に該当する場合は、無理せず業者に依頼することをおすすめいたします。

信頼できる業者を見つけるチェックポイント

遺品整理を業者に依頼する場合は、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。なぜなら、悪質な業者に依頼すると、高額な追加料金や不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあるからです。まず確認すべきは、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っているかどうかです。

無許可の業者がゴミを処分することは違法となるため、必ず許可番号を提示してもらいましょう。次に、「古物商許可」があるかもポイントです。買取を行うにはこの許可が必要です。また、事務所の所在地が明確で、固定電話の連絡先が記載されているかも確認してください。

加えて、見積書が詳細で内訳が明確になっている業者は信頼性が高い傾向があります。さらに、口コミや評判、自治体からの紹介がある業者は安心感があります。信頼できる業者は、質問にも丁寧に答えてくれるため、電話対応や説明の仕方なども評価ポイントにしてみてください。複数の業者を比較することも大切です。

トラブルを防ぐための契約時の注意点

遺品整理業者との契約時には、後々のトラブルを防ぐためにいくつかの注意点があります。最も大切なのは「見積書と契約内容の確認」です。見積書に「一式〇〇円」としか書かれていない場合は注意が必要です。何が含まれていて、何が含まれていないのかを明確にしてもらいましょう。

追加料金が発生する可能性がある場合は、その条件と金額を事前に確認しておくことが重要です。また、キャンセルポリシー（何日前までなら無料でキャンセルできるか、キャンセル料はいくらか）についても契約書に明記されているか確認してください。

さらに、作業中に破損や事故が起きた場合の損害補償や、業者が損害保険に加入しているかどうかも確認しておくと安心です。契約書はよく読み、分からない部分はその場で質問することをためらわないようにしましょう。安心して作業を任せるためには、口頭だけでなく文書での確認が基本です。信頼関係は、明確な契約から始まります。

空き家の遺品整理にかかる費用と0円で片付けるコツ

空き家の遺品整理は、業者に依頼する場合には一定の費用がかかりますが、工夫次第で出費を抑えることも可能です。ここでは間取り別の費用相場や無料に近づける方法、買取やリサイクルによる費用相殺のコツを詳しくご紹介いたします。

間取り別の費用相場と内訳

空き家の遺品整理を業者に依頼する場合、間取りによって費用が大きく異なります。理由は、部屋数が増えるほど物量や作業時間が多くなるからです。たとえば、1K〜1DKのコンパクトな空き家では、3万円〜8万円程度が相場です。2DK〜2LDKになると10万円〜20万円、3LDK以上の広い物件では20万円〜40万円以上になるケースもあります。

費用の内訳には、基本作業料（人件費や搬出費）、車両費、処分費（不用品処理費）、オプション費用（特殊清掃、消臭作業など）が含まれます。また、エレベーターなしの階段搬出や、トラックが近づけない立地条件などによって追加料金が発生することもあります。

見積もりを依頼する際は、料金内訳が明確かどうかを確認することが大切です。複数の業者から相見積もりを取り、費用とサービスのバランスを比較しましょう。

遺品整理を無料で済ませることはできるのか？

遺品整理を完全に「0円」で済ませることは簡単ではありませんが、一定の条件がそろえば可能性はあります。なぜなら、遺品の中に価値のあるものが含まれていれば、買取によって作業費用と相殺できる場合があるからです。

たとえば、ブランド品や貴金属、アンティーク家具、カメラ、古美術品などは、買取金額が高くなる可能性があります。また、まだ使える家電や家具などもリユース業者に引き取ってもらえる場合があります。ただし、すべての業者が無料対応しているわけではないため、「不用品回収無料」などと過剰にうたう業者には注意が必要です。

さらに、地域のボランティア団体やNPOが整理を手伝ってくれるケースもありますので、役所や社会福祉協議会に相談してみるのも一つの方法です。こうした選択肢を上手に活用すれば、現実的に費用ゼロまたは限りなく安く整理を行うことができる可能性があります。

買取・リサイクルで費用を相殺する方法

遺品整理にかかる費用を抑える有効な方法の一つが「買取」と「リサイクル」の活用です。理由は、不要になった物の中に価値のある品が含まれていれば、それを売却することで整理費用の一部または全額を補える可能性があるからです。

たとえば、ブランドバッグや時計、金・プラチナなどの貴金属、未使用の家電製品、骨董品や古い書物などは、買取業者によって高額で買い取られることもあります。また、家具や衣類、日用品などもリサイクルショップやフリマアプリを活用すれば、意外な収入につながることがあります。

最近では、遺品整理業者が買取サービスを同時に提供していることも多く、その場で査定してもらえる便利な仕組みもあります。買取で得た金額を整理費に充てることで、実質的な支出を大幅に削減できるのです。大切なのは「価値のある品を見落とさないこと」と「複数の買取先を比較すること」です。こうした工夫を取り入れることで、賢く遺品整理を進めることができます。

実家の空き家整理をスムーズに進めるために

空き家の整理は、感情や手間が絡む作業だからこそ、事前に計画を立て、親族と協力しながら進めることが大切です。将来的な解約や売却、解体も視野に入れたうえで、整理の段取りをしっかり整えることがスムーズな片付けにつながります。

スケジュールの立て方と親族との連携

実家の空き家整理をスムーズに進めるには、あらかじめスケジュールを立て、親族と連携をとることが重要です。なぜなら、遺品整理は感情面でも負担が大きく、複数人が関わることで作業の効率と公平性が保たれるからです。

まずは親族と日程を相談し、無理のないスケジュールを設定します。その上で、作業を「仕分け」「処分」「清掃」のように工程ごとに分け、誰が何を担当するか役割を明確にしましょう。特に形見分けや貴重品の取り扱いは、後々のトラブルを防ぐためにも全員の合意を得ながら進めることが大切です。

また、LINEなどのグループチャットを使って連絡を取り合うと、進捗共有や急な連絡にも対応しやすくなります。あらかじめ協力体制を整えておくことで、精神的にも時間的にもゆとりをもって整理が進められます。

解約・売却・解体を見越した段取り

空き家の整理は、遺品を片付けて終わりではなく、その後の「解約」「売却」「解体」といった流れまでを視野に入れておくことが非常に重要です。その理由は、作業の順番や優先順位を誤ると、二度手間や追加費用が発生する可能性があるからです。

たとえば、売却予定の空き家なら、不動産会社による現地確認が必要になることがあるため、大きな家具は最後に処分するなど工夫が必要です。また、賃貸契約をしていた場合は、整理作業前に大家さんや管理会社に連絡し、鍵の返却日や原状回復の有無を確認しておくことも大切です。

解体を予定している場合には、事前に建物の中を空にしておく必要があるため、処分の段取りを早めに組んでおくと安心です。整理と同時に土地や建物の名義変更・相続登記といった法的手続きも進める必要があるため、司法書士や不動産業者と並行して相談するのもおすすめです。空き家の未来を考えた段取りが、効率的で後悔のない整理につながります。