遺品整理後に家をどうすべき？不動産売却を成功させる手順と注意点

2025年5月27日

親族が亡くなった後、家を売ることを考えている方にとって、遺品整理は避けて通れない大切な作業です。遺品が残ったままでは家の印象が悪くなり、不動産の売却に時間がかかったり、価格が下がってしまうこともございます。また、相続や法律の手続きでトラブルが起きないよう、整理の前に確認すべきポイントもあります。

本記事では、遺品整理と不動産売却をスムーズに進めるための正しい流れや注意点を、わかりやすく解説いたします。

本記事の監修者

遺品整理士：菅野武史

一般社団法人遺品整理士認定協会
認定遺品整理士（第 IS23822 号）

片付け業者にて3年、遺品整理業者で2年の現場経験を積んだ後、自身の会社を設立。
年間500件以上の現場をこなし、現在も積極的に片付けや不用品回収案件に携わる。

詳しいプロフィール

不動産売却を進める前に遺品整理が必要な理由

故人が住んでいた家を売却するには、まず遺品整理をきちんと行うことが大切です。室内に家具や私物が残っていると、売却の妨げになったり、相続人間のトラブルが起きたりする可能性があります。ここでは、遺品整理を先に行うべき理由を2つの視点からご説明いたします。

査定・内覧で物件の印象を良くするため

不動産を売却する際、第一印象が価格や売却スピードに大きく影響します。とくに査定や内覧の段階で、家の中が片付いていないと、印象が悪くなり、査定額が下がったり買い手が見つかりにくくなったりします。

きれいに整理された家は、広く感じられ、購入希望者に良いイメージを与えるため、結果的にスムーズな売却につながります。たとえば、家具や家電、日用品がそのまま残っていると、部屋の広さや構造が分かりにくくなります。

また、遺品が残ったままの家は、心理的に抵抗を感じる人も多く、内覧時にマイナス評価を受けてしまうことがあります。したがって、家を少しでも高く、早く売却したいとお考えの場合は、遺品整理を先に済ませておくことが非常に重要です。物件の魅力を最大限に引き出すための第一歩として、しっかりと整理整頓された空間を準備しましょう。

財産や重要書類を把握してトラブルを防ぐため

遺品整理をすることで、家の中に残された財産や重要書類をきちんと確認することができます。もしそのまま家を売ってしまった場合、通帳や権利証、相続に関わる書類が見つからず、あとから大きなトラブルに発展する可能性もございます。

実際、登記簿や固定資産税の納付書、火災保険証券などは、売却に必要な書類です。こうした書類が見つからなければ、手続きが進まなかったり、後から相続人の間で「○○がなかった」と揉める原因になることもあります。

また、現金や貴金属などの貴重品が出てくることもあり、それをどう分配するかも遺族間で重要な話し合いになります。そのため、不動産売却をスムーズに進めるには、まず家の中を丁寧に確認し、必要な書類や財産を整理することが欠かせません。遺品整理は、売却準備と相続トラブル防止の両方に役立つ大切なプロセスなのです。

遺品整理を始める前に確認しておくべき相続関係

遺品整理を始める際には、相続関係の確認が非常に重要です。勝手に整理や処分を進めると、他の相続人とのトラブルになることがあります。遺言書の有無や相続人の範囲、相続放棄の意思などを事前に確認して、全員の同意を得てから作業を始めることが円満な進行のポイントです。

相続人全員の同意が必要な理由

遺品整理をするには、法的に相続人全員の同意を得る必要があります。なぜなら、遺品や家はすべて「相続財産」とみなされ、誰か一人が勝手に処分してしまうと「遺産の独占」だと他の相続人にとられることがあるからです。

実際、通帳や家具などの遺品を処分したあとに「勝手に売られた」「残しておいてほしかった」といったトラブルに発展するケースも少なくありません。このような問題を防ぐためには、遺品整理を始める前に、必ず相続人同士で話し合いを行いましょう。

特に不動産のように価値が高く、共有名義になる可能性のある財産については慎重な対応が必要です。まとめると、相続人全員の同意を得ることで、後々のトラブルを防ぎ、円満に遺品整理を進めることができます。たとえ小さな物でも、勝手に処分せず、家族での共有認識を大切にしましょう。

遺言書や法定相続人の確認方法

遺品整理を始める前に、遺言書の有無や相続人の確認をしておくことはとても重要です。なぜなら、誰が何を相続するのかが決まっていない状態で整理を始めると、後から「これは誰のものか」と揉める原因になるからです。

まず遺言書の確認は、故人が自筆で書いている場合は家の中や金庫、通帳と一緒に保管されていることが多いです。公正証書遺言の場合は、公証役場で確認できます。遺言書がない場合は「法定相続人」による分割が基本となります。

法定相続人は、配偶者が必ず含まれ、子どもや兄弟姉妹などが順位によって決まります。誰が相続人にあたるのか不明な場合は、戸籍を取り寄せて確認しましょう。このように、遺言の有無や相続人の範囲を正確に確認することが、遺品整理をトラブルなく進める第一歩となります。事前確認は手間でも、のちの安心につながります。

相続放棄予定の場合の注意点

相続放棄を検討している場合は、遺品整理に手をつける前に注意が必要です。なぜなら、放棄するつもりでも遺品を勝手に処分すると「相続を承認した」とみなされ、放棄が認められなくなることがあるからです。たとえば、価値のある家具や通帳を整理したり、他の人に譲ったりすると、「相続の意思があった」と判断されてしまうリスクがあります。

相続放棄をするには、家庭裁判所に申立てを行い、原則として相続開始から3ヶ月以内に手続きを済ませなければなりません。この期間中は、遺品に手をつけることは避け、必要がある場合は写真を撮るなどして記録を残すと良いでしょう。

また、内容を確認するだけなら問題ありませんが、積極的に処分するのは控えるのが無難です。相続放棄を正しく行うためには、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な対応を取ることが大切です。不要なトラブルを避けるためにも、慎重な判断をおすすめします。

遺品整理を進める際の実務上の注意点

遺品整理は単に物を片付ける作業ではなく、スケジュール、感情、費用などさまざまな面での準備が必要です。実際に作業を始めると想像以上に時間と労力がかかることが多く、事前の計画が不十分だとトラブルにつながります。ここでは実務面で注意すべき3つのポイントをご紹介いたします。

余裕のあるスケジュール設定が重要

遺品整理を進める上で最も重要なのが、余裕のあるスケジュールを組むことです。なぜなら、遺品の量が予想より多かったり、思い出の品に手が止まったりして、予定通りに作業が進まないことが多いからです。

特に相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事の合間に整理を行う場合には、時間の確保が困難になりがちです。たとえば、1日で終わると思っていた作業が、実際には数日かかったというケースもあります。無理に急ぐと、処分すべきでない物まで捨ててしまったり、大事な書類を見落とすリスクも高まります。

ですので、余裕を持った日程を組み、数日に分けて計画的に作業を進めることをおすすめします。また、必要に応じて専門業者に依頼することで、時間と手間を減らすことも可能です。焦らず落ち着いて進めることで、ミスや後悔を防げます。

感情的負担や人間関係のケアも必要

遺品整理は、精神的にも大きな負担を伴う作業です。故人の思い出が詰まった品々を目にすると、気持ちの整理が追いつかず、作業が進まないこともあります。また、親族同士の感情の食い違いや、誰が何を引き取るかといった話し合いで、人間関係にヒビが入るケースも少なくありません。

このような状況を避けるには、作業前に「どこまで整理するか」や「誰が判断するか」などを明確にし、参加者全員が納得できる形で進めることが大切です。特に遺品の中には、形見として残したいものや、故人の思い出として取っておきたい品もありますので、それぞれの思いを尊重する姿勢が求められます。

また、気持ちがつらくなったときは無理せず休憩を取ることも大事です。必要であれば、第三者の遺品整理業者に入ってもらうことで、感情的な対立を防ぐこともできます。心のケアも含めて、丁寧に進めていきましょう。

想定外の費用に備えた準備を

遺品整理には、予想外の費用がかかることがあります。たとえば、粗大ごみの処分費、清掃費、運搬費、業者への依頼費などが積み重なり、結果的に数十万円になるケースもあります。特に大量の遺品がある場合や、特殊清掃が必要なケースでは、費用が一気に高くなることも珍しくありません。

そのため、遺品整理を始める前に、ある程度の予算を見積もっておくことが大切です。自治体の粗大ごみ回収を利用する、使えるものはリサイクルに出す、不用品の買取サービスを活用するなど、コストを抑える工夫も有効です。

また、遺品整理業者に依頼する場合は、複数社から見積もりを取り、サービス内容と費用をしっかり比較することをおすすめします。事前に費用感を把握しておけば、後で「こんなにかかるとは思わなかった」という事態を防げます。金銭的な備えも、円滑な遺品整理には欠かせない要素のひとつです。

遺品と空き家の片付け方法と依頼先の選び方

遺品整理と空き家の片付けは、方法や依頼先によって手間や費用が大きく異なります。自分で整理するのか、業者に頼むのか、状況によって最適な手段を選ぶことが重要です。また、物件の老朽化が進んでいる場合は解体を検討することも必要になります。それぞれの方法を丁寧に解説します。

自分で整理する場合の流れと必要な準備

遺品や空き家を自分で整理する場合は、計画的に作業を進めることが大切です。まずは家の中を確認し、必要な書類や貴重品を取り分けます。次に、不用品と残す物を分け、家具や家電など大きな物は処分方法を決めます。

自治体の粗大ごみ回収を利用する場合は、回収日程や手数料の確認も忘れないようにしましょう。また、必要に応じてレンタカーやトラックを手配したり、分別用のごみ袋や軍手などを用意する必要があります。作業は1人ではなく、家族や友人に協力してもらうことで効率が上がります。事前に片付けのスケジュールを決めておくと、無理なく進められます。

時間と労力はかかりますが、費用を抑えたい方や、故人の遺品に自分で向き合いたい方には、自分で整理する方法が適しています。ただし、大量の遺品がある場合や体力的に難しい場合は、無理せず業者の利用も検討しましょう。

専門業者や不動産会社に依頼するメリット

遺品整理や空き家の片付けを専門業者や不動産会社に依頼することには、多くのメリットがあります。第一に、作業のプロであるため、分別・搬出・処分までを短時間でスムーズに進めてくれます。特に家具や家電など重くて大きい物を運ぶ必要がある場合には、安全面でも安心できます。

また、業者によっては形見分けのサポートや、遺品の供養、リサイクル・買取なども対応可能です。不動産会社の場合は、空き家の片付けとあわせて売却まで一括で相談できるケースもあり、手間が大幅に省けます。

料金は物量や作業内容によって変わりますが、複数社に見積もりを依頼することで、費用感を把握しやすくなります。体力や時間に不安がある方、早く売却を進めたい方には、専門業者への依頼がおすすめです。確かな技術と経験が、円滑な片付けにつながります。

状況に応じて空き家の解体も視野に入れる

築年数が古く、劣化が進んでいる空き家の場合は、売却や活用の前に「解体」を検討することも一つの選択肢です。なぜなら、老朽化した建物は倒壊や火災のリスクがあり、近隣トラブルの原因にもなるため、放置することが大きな問題につながるからです。

また、土地のみを売却することで買い手がつきやすくなるケースもあります。特に建物の状態が悪いと、内覧の際に印象が悪くなり、売却価格の低下や売れ残りの原因になることがあります。そのため、建物を取り壊して更地にすることで、不動産の価値を上げられる可能性もあるのです。

もちろん、解体には費用がかかるため、事前に見積もりを取り、自治体の補助金制度などを活用できるかも確認しておくと良いでしょう。空き家の今後の使い道や市場価値を考えたうえで、解体の必要性を判断することが大切です。

遺品整理が遅れることで不動産売却に及ぼす影響

遺品整理が進まないと、不動産の売却にも大きな影響を及ぼします。家の中に物が残っている状態では買い手がつきにくく、長期間空き家になるリスクもあります。ここでは、売却の遅れによって起こる具体的な問題を2つの視点からご紹介いたします。

売却時期の遅れによる資産価値の減少

遺品整理が遅れることで不動産の売却時期が後ろ倒しになると、結果として資産価値が下がる恐れがあります。特に不動産は「売り時」を逃すと、地域の市場価格が下がったり、築年数が経過して物件の評価が落ちたりすることがあります。こうした状況は売却価格の低下につながり、相続人にとって不利になります。

例えば、築30年と築31年では見た目の差は少なくても、査定額では大きな差が出る場合があります。また、売れ残り物件として扱われると、買い手からの印象も悪くなり、さらに価格交渉を受けやすくなります。このように、タイミングを逃すことは不動産の価値を大きく損ねる結果になります。早めに遺品整理を終わらせ、スムーズに売却の準備を進めることが、資産を守るうえでも非常に重要です。